2017年のことですが
アメリカでは、法人税が、現行の35%から21%に
減税されることが決まりました。
これを受けて、米国では賃金の上昇や
新規事業の立ち上げにより、
雇用が増加され株価は大きく上昇しました。
ところで、この法人減税を受けて、
一部の企業では、従業員の賃金上昇を
発表しております。
例えば、米国大手通信業の「AT&T」や、
メディアエンターテイメント大手の「コムキャスト」は、
1000ドル（約11万円）のボーナスを支給することを
発表していますし、金融大手のウェルズ・ファーゴは、
従業員の最低賃金を11%引き上げると発表しています。
このように、米国企業は、
積極的に賃金上昇を発表していますので、
力強い経済成長が見込めるのかもしれません。
日本企業の終焉・・・オワタ！
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一方、私たの住んでいる日本の企業も、
法人減税は行われています。しかも、かなりの年月継続されています。
そして、その結果、日本企業は、
大きく利益を伸ばしており、
同時に、上場企業は、
株価を上昇させております。
しかし、肝心の従業員の賃金は上がっておらず、
利益のほとんどは、内部保留とされております。
その額は、安倍政権の誕生した2012年以降、
ずうっと上昇しており、2016年の大手企業では、
400兆円溜め込んでいると言われております。
ほんと、日本企業って終わってるなって思いますね。
今は、本当に好景気なのにもかかわらず、
それを実感していない人が多いのは、
これが原因です。
おそらく日本企業は、
今後訪れる不況のために、
内部保留しているんでしょうけど、
そんな形のないもののために、溜め込んで
どうするんでしょうね。
ほんとこれからの日本は、
こんな働いていても、全然報われないような
ものでは、モチベーションも保てなくなり、
結果として、日本の国際的な地位は、
低下していくと思いますよ。
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